大垣市議会 2020-03-13 令和２年教育福祉委員会 本文 2020-03-13
歳出につきましては、節1報酬から節4共済費までの人件費が人件費事業1億6,370万円に一般旅券発給事業や個人番号カード等交付事業に従事する職員の報酬1,284万4,000円を加えた1億7,654万4,000円、節10需用費の420万2,000円は、主に証明用改ざん防止用紙や各種届出用紙などの消耗品でございます。
歳出につきましては、節1報酬から節4共済費までの人件費が人件費事業1億6,370万円に一般旅券発給事業や個人番号カード等交付事業に従事する職員の報酬1,284万4,000円を加えた1億7,654万4,000円、節10需用費の420万2,000円は、主に証明用改ざん防止用紙や各種届出用紙などの消耗品でございます。
５目商工費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金を、６目土木費国庫補助金は、防災安全交付補助金や道路整備などの社会資本整備総合交付金などを、７目教育費国庫補助金は、国宝重要文化財等保存整備費補助金などを、８目災害復旧費国庫補助金は、農業用施設災害復旧費補助金の過年度分を、３項１目は省略し、２目民生費国庫委託金は、国民年金事務委託金などを、１５款１項１目県移譲事務交付金は、旅券発給など、県からの移譲事務費
もう一方の旅券発給事務のほうは、現状の期間雇用職員３名の体制での４月から６月までの３カ月間の経費が約104万9,000円、残り９カ月分の委託費用が474万2,000円です。これを単純に12カ月間現状どおりの体制で行った場合として計算しますと、合計額が約1,926万7,000円、これに対して12カ月間委託したと仮定した場合の単純合計額は約3,287万3,000円です。
その具体化が、新規事業のマークがついております旅券発給事務の委託化474万2,000円と、戸籍住民登録事業の委託料1,991万円余の内容であります。これは９カ月分だそうでありますので、臨時職員がやる場合と業務委託で外注した場合のコストの違いを比較しました。これは、私がやった単純な平均計算でありますので、実態をくまなく示すものではありませんが、例として聞いてください。
３項１目は省略し、２目民生費国庫委託金は、国民年金事務委託金などを、１５款１項１目県移譲事務交付金は、旅券発給など県からの移譲事務の事務交付金を、２目民生費県負担金は、障がい者自立支援給付費負担金をはじめ、保険基盤安定事業負担金、児童手当負担金などを計上しております。 ２４ページをお願いいたします。
住民票の交付、旅券発給申請受け付けなどの窓口業務の一部を民間事業者へ委託するとともに、指定管理者制度の新たな施設への導入についても検討してまいります。 学校や公民館に加え、橋梁や農業施設、上下水道施設といったインフラは、集中的に整備してきた経緯もあり、大規模な改修や更新が将来的に財政を圧迫することが予想されます。
議第４号 多治見市一般旅券収入印紙等購買基金条例を制定するについては、市民サービスを向上するため、一般旅券発給業務に係る収入印紙及び岐阜県収入証紙の売りさばきの事務を市民課の窓口で行うため、基金を創設するものでございます。
２２ページ、３項１目は省略し、２目民生費国庫委託金は、国民年金事務委託金などを、１５款１項１目県移譲事務交付金は、旅券発給事務など３８項目の事務交付金です。
次に、会計管理費は３７２万1,０００円の増で、旅券発給事務の開始に伴い、収入印紙及び岐阜県証紙等の購入、売りさばきのため、収入印紙等購買基金への繰出金によるものでございます。 ５７ページ、財産管理費は３０４万6,０００円の増で、市庁舎西階段室屋上防水改修工事、駄知コミュニティーセンター空調設備更新工事によるものです。 ５８ページをお願いします。
まず、議第68号の一般会計の補正予算についてですが、歳出におきましては、人事院勧告と職員減に基づく職員給与費等の減額、各務原大橋改良事業費、防衛省調整交付金関連事業費、来年４月からの旅券発給事務を開始するためなどの費用などで、一般会計歳入歳出予算について、それぞれ９億4691万1000円を追加し、補正後の総額は431億5961万3000円となるものです。
本市におきましては、年間約5000件弱の旅券発給申請がございます。今回、旅券発給事務を開始するに当たりまして、このうち約６割が市の窓口で申請されるものと見込んでいるところでございます。そういたしますと、5000件の６割ということで、我々年間3000件程度が市の窓口で申請をされるものと見込んでございます。 次に、旅券発給申請の際には、岐阜県証紙と収入印紙が必要となるところでございます。
8一般旅券発給事業362万5,000円では、平成22年4月1日から、県から一般旅券の申請、受け取り事務の移譲を受け、旅券窓口を開設し、旅券発給における市民の利便性の向上を図りました。59ページをお願いいたします。 項6統計調査費は8,434万円で、目2受託統計調査費6,298万5,000円のうち国勢調査の事業費は6,145万2,000円でございました。
県からの権限移譲に伴い、平成24年４月より旅券発給事務を開始するに当たり必要となる窓口備品等の購入、一般旅券印紙等購買基金の積み立てを初め、防衛省調整交付金事業、各務原大橋改良事業、財政調整基金の積み立てなど、当面の行政需要に対応するために、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正を行うものであります。
が崩壊したことから、復旧工事に係る普通財産施設整備費3115万4000円、各務原国際協会への補助金に係る国際交流推進事業費110万円、障害者自立支援法の一部改正に伴う自立支援システムの改修などに係る情報化推進費2000万円、確定申告会場における市民サービスの維持及び市民税賦課事務の効率化を図るため、賦課事務等業務委託に係る賦課徴収費1204万6000円、県からの権限移譲に伴い、平成24年４月より旅券発給事務
37番、窓口等市民サービスの充実につきましては、新たに旅券発給事務を開始しております。また、見直しによる22年度の削減効果額は約1億1,400万円でございます。今後も簡素で効率的な行政経営を推進するため、この計画に基づきまして改革項目に取り組んでまいりたいと思います。 以上、行政経営戦略計画の進捗状況の概要について御説明をさせていただきました。
庁舎改修事業は、本庁舎２階の照明器具を省エネタイプに取りかえる工事、平成23年10月から旅券発給業務が開始されることに伴う２階の会議室改修工事などである。 岐阜県信用保証協会に対する損失補償は近年行っていない。 市民協働によるまちづくり補助金は、今年度６件、192万8,000円の交付を予定している。
項4、目1戸籍住民基本台帳費は2億1,519万8,000円で、56ページの7一般旅券発給事業312万1,000円では、平成22年度に岐阜県から一般旅券の申請、受け取り事務の移譲を受けるため旅券窓口を開設するため準備をいたしました。59ページをお願いいたします。 項8交通安全対策費は11億2,662万6,000円で、前年度に比べ7億4,369万8,000円、194.2％の増となっております。
現在、窓口サービス課におきましては、窓口案内係の配置や業務集約により、戸籍謄抄本や住民票の写しなどの証明書の発行、住民異動などの届け出、国民健康保険、国民年金、福祉医療に加え、本年4月からは旅券発給の窓口を開始したところでございますが、さらなる市民サービスの向上に向け検討を重ねてまいります。
これにつきましては、県移譲事務交付金で旅券発給事務の交付金、これを補正いたしたものです。それから県補助金の方ですが、869万円の増額。これにつきましては、新型インフルエンザワクチン接種事業補助金でございます。これらを合わせまして、県支出金は1,005万4,000円の補正増でございます。補正後は14億8,190万9,000円となります。
これは主に、戸籍システムの更新に要する委託料の増と、総合窓口案内事業及び一般旅券発給事務のために雇用する臨時職員賃金の増などでございます。財源内訳でございますが、国県支出金が2,512万7,000円、使用料及び手数料が6,341万円、一般財源が1億5,607万3,000円でございます。続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。